きこえに関する制度

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各自治体における18歳以上の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成について、全国保険医団体連合会がリストにまとめています。

合理的配慮とは？

事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められた際に、負担が重すぎない範囲で対応を行うこと

これまで、合理的配慮の提供は民間事業者では努力義務でしたが、2024年4月1日からは、行政機関や民間企業などすべての事業者において、その提供が義務化されます。

合理的配慮の義務化を見据え、「差別的な扱いを受けたのに相談先が分からない」「求められた配慮にどのように対応していいのか」など障害のある人や企業から電話やメールで相談を受け付け、関係省庁や自治体に取り次ぐ事業「つなぐ窓口」が、2023年10月16日からスタートしました。

大学入学共通テストにおいて、病気や負傷、障害などのために，受験に際して配慮を希望する志願者に対し，個々の症状や状態等に応じた受験上の配慮を受けることができます。

聴覚や発話に困難のある人ときこえる人との会話を、通訳オペレータが「手話や文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービス。仕事のやりとり、緊急通報、急ぎの連絡、家族や友人との会話など、24時間365日いつでも利用することができます。

医療費控除とは、治療費や医薬品代など、医療にかかった様々な費用が合算で10万円を超えた場合、確定申告で申請することで税金が軽減される制度。2018年度から補聴器の購入費用も医療費控除の対象となりました。

補聴器相談医とは

補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定した講習を受講し、認定された耳鼻咽喉科医のことで、難聴者が適切な補聴器装用ができるように難聴や補聴器に関する診療・相談を行います。

認定補聴器専門店とは

補聴器の専門職である「認定補聴器技能者」が在籍し、補聴器の調整・選定に必要な種々の測定機器や設備について公益財団法人テクノエイド協会の認定審査基準をクリアしたお店をさします。補聴器の医療費控除は、認定補聴器専門店で購入した場合が対象となります。